株式会社日本政策金融公庫は、2月15日(月)、東京・新橋の全国生衛会館大研修室において、「平成28年度日本政策金融公庫(生活衛生資金貸付)予算案等説明会」を行った。
 それによれば、平成28年度予算案は3,983百万円で、27年度の3,688百万円から295百万円増で、生活衛生関係営業対策事業費補助金は1,028百万円、株式会社日本政策金融公庫補給金は2,496百万円、被災した生活衛生関係営業者への支援(復興庁一括計上)は428百万円となっている。
 平成28年度の日本政策金融公庫融資(生活衛生資金貸付)の貸付計画額は、1,150億円で前年度と同額となっており、貸付制度の改善として、(1)環境対策等関連施設貸付の拡充、(2)生活衛生関係営業者の地方創生等の支援(平成27年度補正予算案:28百万円)の2点が報告された。
 また、税制改正として、1.交際費課税の特例措置の延長、2.公害防止用設備に係る特例措置の延長、3.中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の延長、4.個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置の創設の4点についての説明があった。