オンラインニュース - 第367回理事会 / 全日本美容業生活衛生同業組合連合会

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第367回理事会 / 全日本美容業生活衛生同業組合連合会

[2016-05-11]

　全日本美容業生活衛生同業組合連合会（以下全美連・吉井眞人理事長）は5月11日（水）、東京・代々木の美容会館9階ホールにて第367回理事会を開催した。
　今年1月7日（木）から4月20日（水）までの活動状況（各種催事、会議、業務関係）についての報告と、付議事項として5月26日（木）に開催する第70回通常総会での提出議案、会議資料についての確認、翌27日（金）に第368緊急理事会を開催する件について審議、了承を得るために行ったもの。

　冒頭で挨拶した吉井理事長は、まず熊本地震による被災の影響が続く熊本県の見舞いに出向いたことについて報告し、「阪神淡路、新潟中越、東日本と大きな震災への連合会としての対応は4回目となるが、皆様の気持ちを義援金としてお願いしたい。金額は阪神淡路のときと同じになるが、連合会で集約し熊本県に送りたい」と支援を呼びかけた。そして、業界を取り巻く状況について、「日本全体の人口減少が進む中、8都県では逆に増加に転じている。その30%を東京、埼玉、神奈川圏が占め、１極集中が進んでいる。地方の再生は連合会でも大きな課題で、各組合が連携し力を合わせていきたい。業界の現状は、市場の縮小、競争激化、人材不足の3点に集約されるが、実際には人は過剰な状況もあり、課題解決に向け一致して検討、取り組みをお願いしたい」と語った。

　この後、藤原國明副理事長を議長に理事会審議が開会。はじめに、熊本県の片山理事長が、熊本県の状況を報告し、4月から6月の組合費の免除、組合員一人につき2万円の支給、などの対応と今後の見通しなどについて説明した。また、同じく被害を受けた大分県の野田皆子理事長は、「直接的な少なくても、消費者の行動が消極的になり別府市など観光地では宿泊のキャンセルが相次いでいる中、10月18日に別府で開催する技術選手権大会には大きな期待を寄せていただいている。ぜひ多くの皆様のお参加を願いしたい」と呼びかけた。
　続いて議案審議に移り、事務局から報告事項を含め会議資料について説明。平成27年度の事業および収支決算、平成28年度の事業計画および予算案など一連の報告、提出議案について審議が行われた。理事の質疑の中では、厳しい状況の中で規制改革の動きも進んでおり、全美連として明確なメッセージを発信すべきといった意見も出たが、最終的に全会一致で議案の了承を得た。
　会議資料の中では、平成28年4月1日時点の組合員数は55,782人（前年比1,680人・2.9%）の減少となったことについて報告があり、このうち新規加入は開業者746、既存開業者743、組合脱退者は営業中2213、廃業950となったこと、組合員減少を免れたのは京都、高知、大分と前年と同数となった兵庫の4府県となったことなどについても説明され、組合員数減少が続く状況に組織強化の重要性が改めて確認されている。
　ちなみに、厚生労働省による衛生行政報告例では平成27年3月末の全国の美容所数は237,525軒で、これに照らすと組合組織率は23.5％となり、改めて生活衛生業のひとつとしての美容業、美容組合、連合会のあり方が問われている現状が浮かんでくる。