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全国有力代理店会 / タカラベルモント(株)

[2018-04-11]

タカラベルモント株式会社(吉川秀隆代表取締役会長兼社長)をはじめとするタカラベルモントグループは4月11日(水)、大阪市中央区のTB-SQUARE、大阪市北区のリーガロイヤルホテル大阪において、「タカラベルモントグループ全国有力代理店会」を開催。翌12日(木)、同ホテルにおいて「ルベル政策発表会」を開催した。
TB-SQUAREで行われた第一部「アクションプレゼンテーション」では、「サロンの生産性向上」をテーマに「消費者とスタッフの課題の同時解決」を叶える4つのアクションプランを発表。サロン実例や市場動向、消費者データを基に昨年よりさらに進化した、１、サロンスタッフやお客さまにとっての価値を高める“自動化”提案、２、me timeを提供するsalon roomingでお客様1人ひとりをもてなす“ONE to ONE”提案、３、ICTソリューション提案、４、拡大する市場をさらに捉える”メンズ”提案を行い、サロンが直面する様々な問題解決への取組みを示した。
次に場所を移動して第二部「2018年全国代理店会」を開催。吉川会長兼社長より2017年度の業績報告があり、連結売上高672億円(国内マーケット533億円、海外マーケット139億円)対前年3.6％の伸長、国内の理美容機器事業103.9%、ルベル事業102.6%であったことを報告した。
次に、サロン業界において年々深刻化する人手不足と低価格化による労働生産性の低下が大きな課題となっていることを挙げ、同社が取組む「自動化」「価値を生む個室のあり方」「魅力あるメンズサロン作り」など生産性向上につながる活動を通じて、サロン業界の発展に努めると宣言。その後、海外市場への取組みや100周年の歩みと取組みについて述べた後、「生産性の向上は業界にとって最重要テーマ。「経営の効率化」「時間とコストの短縮」「スタッフの働きやすさ」の３つの課題に取り組むことで「消費者価値の創造と向上」につながると考える。化粧品と機器と空間を融合させ解決に導くことで、業界全体のGDPを大きく拡大したい」と結んだ。
続いて吉川朋秀常務取締役理美容事業部長兼ルベル事業部長が登壇。2017年度総括、業界展望を述べた後、2018年度理美容事業方針を発表した。2018年方針を「サロンの生産性向上をサポート」とし、前述の4つのアクションプランを奨め(1)待遇不足改善のサポート(2)サービス品質(消費者満足)と効率化(スタッフ満足)、同時解決サポート(3)“実感価値”向上サポート、の３つでサロンの問題解決策を示した。
第三部は、優秀代理店の表彰式、懇親会を開催し、参加者は活発に情報交換を行った。
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翌12日(木)は、「ルベル政策発表会」を開催し、吉川朋秀常務取締役理美容事業部長兼ルベル事業部長が2017年度総括と2018年度事業方針を発表した。
2017年度の国内売上は120億円、2.6％の伸長となり、カテゴリー別の伸長率では、パーマ97％、カラー99％、ヘアケア103％、スタイリング116％、メンズ166％となった。また、一昨年オープンした大阪のショールーム「TB-SQUARE」への来場者数が述べ32631名(海外1200名)となったことを報告。
次に、2018年事業方針発表。消費の二極化が起こる中、理美容サロンでもさらに二極化が加速する可能性を示唆し、2011年〜2016年の美容室の売上推移について、売上5％アップの美容室が全体の21％、その中で10万円以上の上位顧客が拡大していることから、美しくなることを強く望むお客様へのデザイン提案の強化が鍵という認識を示した。繁盛サロンは、キャンペーンやクーポンに頼らない「デザイン価値」をあげる提案を積極的に行っていることから、「Pile the Beauty」〜積み重ねるほど美しくなれるを2018マーケティングテーマに、製品、情報、営業、教育でデザイン力のバックアップを行っていくとし、情報戦略、グローバル戦略について具体策を示した。
続いて、ルベル事業部新組織体制発表、中尾裕ルベル副事業部長・マーケティング部部長がマーケティング施策とプロモーション、エデュケーションの解説、「生活者の変化から、理美容業界の新たな価値創造を考える」をテーマにした、ライターの小山田裕哉氏の講演で2日間の日程を終了した。