脱毛エステの中途解約に関する消費者トラブル頻発
消費者トラブル注意喚起/国民生活センター

国民生活センターは、12月23日に「脱毛エステの中途解約に関する消費者トラブルについて(要望)」という文書を関係団体に提出した。

現在、全国の消費生活センター等には年間2,800件を超える脱毛エステの相談が寄せられており、近年は男性がひげ脱毛等に通いトラブルとなるケースも増加している。中でも「通い放題」「〇年間脱毛し放題」「期間・回数無制限」「永久保証」「△年施術保証」などの長期間の施術を前提とするコースで中途解約・清算をするときにトラブルが生じたという事例が目立つため、トラブル防止のために相談事例と問題点を紹介し、消費者への注意喚起を行った。

PIO-NET(全国消費者生活情報ネットワークシステム)によると、脱毛エステに関する相談件数のうち、50.9%が解約に関わる事例となっている。

主な事例として、

【事例1】永久保証をうたう脱毛を40万円で契約し1回施術後、解約したら10万円請求された。

【事例2】施術有効期間が3年間といわれ契約したが中途解約ができる期間は1年だった。

【事例3】3年間通い放題コースを契約し中途解約したら有償部分は1回のみと返金を断られた

などを紹介し、消費者へのアドバイスとして

・脱毛エステの長期間にわたる契約は「解約しなければならないとき」も想定して慎重に

・必ず契約書面で有償の期間・回数と単価を確認し、通い放題等の期間とのバランスをみる

・契約内容を理解できるまで説明を受け、分割払いの場合は支払期間・回数等もよく確認

とした。

また、トラブルになったときは、一人で悩まず消費生活センター等に相談することとしている。

業界団体・事業者(日本エステティック振興協議会・日本エステティック機構・日本全身美容協会)には、消費者トラブル防止に対する取り組みを徹底するよう要望した。

要望の内容は、以下の通り。

・長期間の施術を前提とする契約の、有償提供部分、無償提供部分、単価などは、特定商取引法の特定継続的役務提供に規定された趣旨及び消費者からのカウンセリング内容を踏まえて、適切に設定すること。

・途中解約時の清算トラブルが生じた際は、有償提供部分をなぜその期間・回数としたのかなどの清算の根拠について、消費者の納得が得られるよう丁寧に説明すること。有償提供部分の設定や清算の根拠について合理的な説明ができない場合、無償提供部分で行われている役務が実質的には有償提供部分と同様に経済的価値を有数場合には、当該取引全体を有償提供部分と扱い、解約料の清算をやり直すこと。

・脱毛エステのウェブサイトやSNSで「月〇千円からの通い放題」などときさいされた広告をきっかけに消費者トラブルが発生していることを踏まえ、当該広告のコースの契約期間、回数、消費者が支払うこととなる総額や個別信用購入あっせん等支払いの条件を分かりやすく表示し、契約内容について消費者に誤認を与えないようにすること。