衛生講習会、剰余金処分案等で質疑
第79回通常総会/全美連

全美連(吉井眞人理事長)は5月26日午前11時から、都内代々木の美容会館9階ホールで令和4事業年度の第79回通常総会を開催し、令和3事業年度事業報告、令和4事業年度事業計画(案)の承認に関する件など全議案を承認可決した。

吉井理事長の挨拶に続いて来賓の国会議員や所轄官庁である厚労省、関係団体等の各担当者が祝辞を述べた。国会議員はいずれも自民党の高市早苗衆議(政務調査会長)、尾辻秀久参議(生活衛生議員連盟会長)、衛藤晟一参議(同連盟世話人)、丸川珠代参議(同連盟世話人)、橋本岳衆議(同連盟事務局次長)、塩崎彰久衆議、小里泰弘衆議、田村憲久衆議(同連盟副会長)の8氏。また、厚労省の成松英範生活衛生課長、同省の山地あつ子能力評価担当参事官、日本政策金融公庫の片岡佳和常務取締役も祝辞を述べたほか金田勝年衆議、新藤義孝衆議の代理が紹介された。

この中で高市氏はコロナ禍後の経営立て直しのための環境づくり問題について触れ「政府系金融機関にしっかりやってもらうのはもちろんだが、民間金融機関からの融資に対する返済猶予や条件変更等についても金融庁から相当きつく言ってもらっている。しかし、一部の機関では返済猶予等に応じていないようだ。該当する具体的な金融機関名が判明した場合は対処するので連絡して欲しい」と語った。また、田村元厚労大臣は規制改革がらみの問題を取り上げ「そのうちにまつ毛エクステンションについて言ってくるのではと心配している。国民の皆様が安心しておしゃれを楽しむ環境をいかにつくれるかがポイントになろう」と懸念を示した。

議案審議に先立って表彰式が行われ、組合加入促進対策として実施された「組合員プラスワンキャンペーン」で目標を達成した新潟県、徳島県、宮崎県の3組合に対し、吉井理事長から表彰状等が贈られた。

1号議案の令和3事業年度事業報告の承認に関する件では、金内光信副理事長(東京都)から外国人美容師の就労問題に関する報告があった。金内氏は「この事業については様々な危惧する声も聞かれるので改めて事業の趣旨を説明したい」と前置きして、「決して人材不足を補完するための事業ではなく、あくまでも日本の優れた美容文化(技術・商品を含む)を広く海外に普及してもらう外国人美容師(在留資格は最大5年間)を育てることが目的」と育成事業であることを強調。その上で「一般社団法人外国人美容師監理実施機関も近々正式に認可が下りそうで、受入れサロンの募集には約50社の応募があった。育成機関(美容所)は都内限定なので東京都美容組合が中心となって準備作業を進めている」と報告した。

令和3事業年度事業報告承認の件では出席者から衛生管理講習会に関して「お客様に一番知らせたい『講習済み』のステッカー表示が目立たない。依然続くコロナ禍で消費者の衛生面への関心は高いので、もっと大きな表記に改めて欲しい(長野県)」との要望が出された。これに対し担当の澤飯廣英事業・教育委員会委員長は「次年度のステッカー制作時には要望を取り入れた内容に改めたい」と答えた。この他、機関誌「ZENBI」令和4年4月号に関し「作品脇のQRコードで様々な作品を見られることを評価する組合員がいる(岩手県)」として継続を求める意見も出された。

いっぽう、第2号議案の令和3事業年度収支決算書等の承認に関する件では、剰余金処分案関連で「インフレ等を考えると現金運用だけでは財産は目減りするだけ。今後はお金にお金を稼がせるような投資による運用も考えるべきでは(山形県)」との質疑が出され、吉井理事長は「様々な運用方法が考えられるので、多角的に研究して一番いい方法を探りたい」と応じた。

挨拶する吉井眞人理事長

来賓の国会議員ら

祝辞を述べる高市早苗政務調査会長

祝辞を述べる田村憲久元厚労大臣

組合員プラスワンキャンペ」で表彰された、

左から宮崎、徳島、新潟組合の各理事長

外国人美容師の就労問題で報告する金内光信副理事長

出席者(写真は長野県)から活発な質疑が出された

(取材:小牧 洋)