「国の制度を活用し消費喚起図る」と理事長

全美連（井眞人理事長）は5月25日午前11時から、都内代々木の美容会館ホールで令和5事業年度第80回通常総会を開催、第1号議案の令和4事業年度事業報告の承認に関する件から第6号議案全美連補欠役員の選任に関する件までの全ての議案を提案通り承認可決した。

総会では、先の理事会で選任済みの議長団（宮城県・今野仁、香川県・川原陞、鹿児島県・谷上司の各氏）による挨拶および成立宣言に続いて井理事長が「国会議員をはじめ関係する諸団体、行政等の支援を賜りながら美容連合会と47都道府県の組合が力を合わせて業界の発展・繁栄に邁進したい」と挨拶した。このあと来賓の尾辻秀久参議院議長、田村憲久元厚労大臣、橋本岳衆議、小里泰弘衆議、井上貴博衆議、根本匠元厚労大臣、塩崎彰久衆議、山口那津男公明党代表、高宮裕介厚労省生活衛生課長、安達佳弘厚労省能力評価担当参事官、佐々木裕介日本政策金融公庫常務取締役らが祝辞を述べた。

この中で、自民党の生活衛生議員連盟会長代行も務める田村元厚労大臣はまず、補正予算について「コロナの下火に伴い人々が髪や身なりを整えて外出する機会も増えているので、皆さんの仕事も忙しくなっているのではないか。ただ、この間のコロナ禍で世の中はだいぶ疲弊しているので、第二次補正予算では集客キャンペーンのための予算だけでなく予算の使い方も含めて対処している」と述べたあと、令和5年度税制改正関連の問題を取り上げ、生活衛生同業組合等が振興計画に基づいて設置した共同施設（会館、共同研修施設など）の特別償却制度について「財務省は、利用されていないからこの制度は無くすと言っていたが、何とか存続させることができた。新型コロナウィルスの感染症法上の扱いも変わったので、いろんな知恵を出し合って利用して欲しい」と訴えた。

議案審議に先立って行われた表彰式では、組織強化事業として令和4年度に実施された「組合員プラスワンキャンペーン」で組合員が1名以上増加した山形県、和歌山県、鳥取県、島根県、香川県、徳島県、福岡県、宮崎県、沖縄県の9組合が達成組合として表彰された。

各議案のうち第3号議案の令和5事業年度事業計画（案）の承認に関する件で、計画案の概要について説明した井理事長は「4年度の内容にとらわれることなく新しい発想や切り口で取り組むことが重要だ」と事業執行への姿勢を示した上で「本年度は国の『生活衛生関係営業活性化支援事業』を活用し、コロナ禍で低下した消費者のヘアスタイルへの関心を高めることで消費喚起を図りたい」と事業の本格始動に意欲を示した。

すべての事業を組織強化に結びつけることを目的に取り組むという令和5年度の事業内容は、組織強化事業、業権確保・規制改革対応業務、経営指導事業、訪問美容事業、技能指導事業、共済事業など十数項目に及ぶが、このうち経営指導事業については「典型的対人サービス業である美容業にとって優秀な人材の確保と養成は重要な要素であるため、従業者の労働環境（社会保険、労働保険等）の向上を推進する」としている。

議長団による総会の成立宣言