組合費改定問題で報告理事定数見直しにも言及

東京都美容生活衛生同業組合（通称＝BA東京、金内光信理事長）は10月20日午後6時半から、都内代々木の美容会館9階TBホールで第7回理事会を開催、報告事項や付議事項など全議案を承認可決した。この中で金内理事長は組合費の改定問題について、諸課題を挙げながら現状の厳しさを訴えた。今後、理事の定数減も視野に入れながら組合費の検討作業を進めていく考え。

議事に先立って挨拶した金内理事長ははじめに10月2日に逝去した高島直樹自民党東京都連幹事長について、「毎年開催しているガラ・ド・ラ・コワフュールなど様々な組合イベント等で多大な協力を賜った」と弔意を述べた。また、先に行われた全美連総合福祉共済制度のキャンペーン結果については「残念ながら東京では昨年と比べ数字的な変化は少なかったが、全国レベルでは408件という未曽有の加入者獲得を達成することが出来た」と報告し、組合員の協力に謝意を示した。

金内議長で議事に入り、事務局より生活衛生同業組合活動推進月間、組合加入促進特別キャンペーン実施状況、第8回組合加入体験キャンペーンの実施、令和5年度総合福祉共済制度加入促進状況、全国大会への選手の出場、2024年新年会の準備状況、令和6年度ガラ・ド・ラ・コワフュール等に関する報告があった。このうち、生活衛生同業組合活動推進月間について金内理事長より補足説明が行われた。今年8月に厚労省から全国の保健所宛に出されたこの生活衛生同業組合活動推進月間の実施に関する協力依頼文書は、新規開業届けや衛生講習会等の機会を利用して未加入者の生活衛生同業組合への加入促進協力を要請するもの。具体的には「営業許可書交付時おけるパンフレット等を通じた組合情報の提供」「新規開業者へのチラシ・ポケットブック等の配布」「生活衛生同業組合・指導センターに対する新規営業許可情報（行政文書）の開示」などで、これについて金内理事長は「個々の組合員による加入促進活動はもちろん必要だが、日々営業しながらの活動には限度がある。そこを少しでも行政がサポートやフォローをしてくれることによって加入促進も弾みがつく」と説明、各支部に対して地元保健所との太いパイプづくりを求めた。

同理事長はまた全国大会出場選手の件に関連して先の世界大会に触れ「日本は団体で3位という結果に終わったが、韓国、フランス、中国というトップ3の地位は今や不動。日本がこのトップ3に食い込むのはなかなか厳しい」と報告した。

組合費の改定問題では、金内理事長がボードを使って10年前と現在の組合員数および組合費を比較しながら、BA東京の置かれた厳しい現状について説明した。それによると、10年前の平成24年度は組合員数が4,817名だったのに対し、令和4年度は3,701名で1,116名（約15%）の減となっている。いっぽう、組合費は1,360円から1,510円と微増になってはいるものの、やはり組合員数の大幅な減少が影響して10年前に比べると毎月約103万円（年間＝約1,249万円）のマイナスになっているという。

この問題を取り上げた理由について金内理事長は全美連の賦課金値上げと関連付け「全美連の100円アップは避けられない見通しなので、BA東京が組合費を同額アップしたとしても毎月の赤字解消にはつながらない」とした上で、常任理事や副理事長等の役員、更には理事に至るまでの定数見直しも近い将来には必要との見解を示した。そして、「40年前の組合員が8000人もいた時代の理事数がそのまま続いているのが現状。現在の組合員数からすれば半分も要らないかも知れない。理事ではなく支部長を中心とした組合運営に切り替えていくことも必要だ」と述べた。この問題についてBA東京では、今後の理事会等で意見を吸い上げながら検討を重ねていくという。