「共済制度」加入増加策でアドバイス広島組合の山本理事長

東京都美容生活衛生同業組合（通称BA東京、金内光信理事長）は7月18日午後6時半から、都内代々木の美容会館9階ホールで第6回理事会を開催し、付議事項の「副理事長、常任理事の分掌業務及び各部会、各委員会等の設置並びに令和7年度事業計画の企画実施について」に関する議案を含む全ての議案を承認可決した。この日の理事会には全美連常務理事の山本拓治広島県美容組合理事長が出席し、全美連（藤原國明理事長）の共済事業「総合福祉共済制度」における加入者増加方法についてアドバイスした。

挨拶した金内理事長は投票日を2日後に控えた参院選について「今回は政権交代の可能性も取り沙汰されているが、いずれにしても美容業に対して政治がどう動いてくれるのか様々な観点から注視していきたい」と述べたのに続いて、第9回2024組合加入体験キャンペーン登録店舗数や第11回「きもので銀座」開催等の報告を行った。

それによると、昨年11月からスタートし今年5月に登録を締め切った組合加入体験キャンペーンには19店舗から登録があったという。これらの登録店舗は今年の10月末まで組合体験を行い、期間の満了前に組合継続の意思確認を行うことになっている。このほか、10月28日開催予定の今年の「きもので銀座」では、港区新橋の第一ホテル東京を会場にゲスト講師の荘司礼子氏（国際文化学園理事長）が十二単をテーマにした講演・技術展示を行った後、参加者は和装着物で銀座の街を歩き着物文化をアピールするという。

また、報告事項では令和7年総合福祉共済制度加入促進状況も報告されたが、BA東京の加入率は30％台で「関東ブロックの中で最下位」（金内理事長）だという。これに関連して金内理事長は山本広島県理事長を招聘した理由について「BA東京の中で加入率アップは長年の懸案だった。私が全美連共済制度の実質的な責任者だった昨年、山本理事長は地元で加入推進に尽力され1年間で50名近い新規加入者を獲得（全国1位）してくれた。今日はそのノウハウを学んで東京も加入率アップを図りたい」と説明した。

山本氏ははじめに7年前、脳梗塞で約半年間入院した折に全美連の総合福祉共済制度に助けられたという自らの体験談を紹介したあと「加入率が低いと各都道府県組合に入る手数料も下がってしまう」と述べ、一定程度の加入率の重要性を強調した。加入率がほぼ100％の広島県組合のある支部では手数料が年間数十万円もあり、支部の諸活動に大いに役立っているという。全美連の共済委員会では先ごろ加入率が50％以下の組合を回って加入率アップのための説明会も実施しているが、「共済制度にはオーナーしか加入できないと勘違いしている人も少なくなかった」という。その上で山本理事長は「スタッフの福利厚生として共済制度を利用すれば、本人だけでなく親からの職場に対する信頼度も高まる」と効果的な活用法を紹介した。山本氏は更に加入促進策として従来の勧誘方法の見直しを提案、「全店舗をただ機械的に回っているのは非効率」として法人サロンを中心とした集中攻略を勧めた。その上で「全美連の共済制度にとって組合員数の多い東京が魅力的なことは間違いない。現状で加入率が低いということは、それだけ伸び代が大きいということ。戦略をしっかりと立て1年間準備をして加入促進活動に取り組めば東京も格段に加入者が増えるのではないか」と結んだ。