日本エステティック機構(福士政広理事長)は、同機構が策定し運用する「エステティックサロン認証基準」が、経済産業省ヘルスケア産業課が取りまとめた「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」を踏まえているとして自己宣言し、経済産業省の業界自主ガイドラインリスト（以下「ガイドラインリスト」)に10月11日付にて登録された、と発表した。
経済産業省は、「業界ごとにヘルスケアサービスに係る自主的な品質評価の基準の策定等を促しつつ、継続的なヘルスケアサービスの品質評価を可能にする環境整備を図るため」、2019年4月に「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」（以下、「あり方」）を取りまとめている。この「あり方」により策定された各業界のガイドラインに基づいた事業者を自治体や企業等を介してヘルスケアサービスの利用者が選択できる環境を整備されることを目的としている。
具体的には、健康増進に取り組む企業や高齢者施設等においてその構成員（従業員または施設利用者等）が健康増進の一環としてエステティックサービスの利用を検討する場合に、「ガイドラインリスト」に掲載されている「エステティックサロン認証基準」に基づいて認証を受けたサロンをその利用の選択肢として検討しやすくしているとのこと。