アマゾンジャパンは、10月19日（月）11時より、法人・個人事業主向けEコマース「Amazonビジネス」美容業界に特化した新しい取り組みに関する記者説明会をオンライン開催した。
販売側は、卸（ディーラー）が販売事業者として参加し、購入側は、アマゾンに申請して認証された理美容師や理美容室が購入できる仕組み。
説明会では、まず同社ビジネス事業本部長の石橋憲人氏が、Amazonビジネスの今までの取り組みと概要について説明。商品の調達や購買活動をデジタルによる効率化でコスト削減、データ化、働き方改革につなげ、購買のデジタルトランスフォーメーションを進めていくと強調。
また、「Amazonビジネス」は、2017年に始まり、日本の商習慣に沿ったシステムを構築してきていると話し、今回のような業務用の購入権限を設けた取引の仕組みは、医療従事者向けの「新型コロナウイルス感染症特設ストア」につづく2例目となっている。
続いて、実際の「プロフェッショナルビューティストア」のサイトの登録について説明。ユーザー側は、理美容師であれば、免許などの書類、理美容室であれば、保健所検査の確認書などを申請して、1~5営業日の審査を経てアカウント取得となる。また、出品側は、一部Amazon直販もあるが、基本的に販売事業者（ディーラー）が出店。サイトの申請用のフォームに、商品情報等を記入して送信すると審査を経て認証される。現時点では、数百ブランド・数千アイテムが出品される見込みとなっている。早ければ今月内にもオープン予定。
続いて、同社消費財事業本部ビューティ事業部長の北尾悠樹氏が「美容業界におけるお客様の声のご紹介」として登場。
理美容室は、個人経営が約9割を占めており、「最低発注金額があるためにこれだけちょっとほしい時に発注を見送ることがある。少ない単位での発注ができればいい」「ディーラーに1本だけ頼むのは気が引ける」。また、販売事業者側も「電話やFAX、訪問販売を中心に営業しているが、Amazonビジネスを通して、マニュアル業務の負担軽減やデータ管理、マーケティング分析などの業務効率化を期待している」「オンライン化が進むことが従業員の働き方改革に良い影響がある」などの声を紹介。美容業界が抱える課題解決の一つとなるとした。
左：石橋憲人 Amazon ビジネス事業本部長 右：北尾悠樹ビューティ事業部長
追記：ユーザー側は今まで取引がない販売事業者様からもご購入が可能とのこと。また、販売事業者はAmazonビジネスで販売する価格を設定するが、ユーザーによって販売価格を変更することはできず、販売事業者側が設定した価格が全ての理容室、美容室、理美容師の皆様に一律に適用されるとのこと。